交通事故に遭った時あなたを救うたった一冊の本
騙されやすい示談金の裏事情



交通事故に遭った時あなたを救うたった一冊の本―騙されやすい示談金の裏事情

交通事故に遭った時あなたを救うたった一冊の本―騙されやすい示談金の裏事情
編 者:アディーレ法律事務所
出版社:丸善プラネット

    目 次  

はじめに

1章 交通事故に遭ったら、どうするか

事故処理の基礎知識
1 交通事故における損害賠償とは?
人損に対する賠償
物損に対する賠償
(コラム)被害者が亡くなられた場合の損害賠償/被害者が植物状態になったら
2 自動車保険とはどんなものか?
  自賠責保険と任意保険
(コラム)かかった費用の領収書を保管しましょう
3 治療時の注意事項 気をつけておきたいいくつかのポイント
健康保険、労災保険を使用するメリット
 ●ケガの治療は保険が使える
 ●健康保険、労災保険からの支払い分は「過失相殺」されない
個室利用やタクシー通院は、賠償対象にならないことがある
病院を変えることはできるか?
治療費は、通常は任意保険会社が支払ってくれる
保険会社が治療費を支払ってくれないときは
4 治療の終わり 「症状固定」とは何か
症状固定の見極めが賠償額算出の出発点
保険会社が症状固定を急ぐのはなぜか
治療費を打ち切られてしまったら
痛みがあるのに休業損害を打ち切るといわれたら!
障害が残ったら後遺障害の等級認定を受ける
 ●後遺症と後遺障害
後遺障害の等級認定に納得できなければ異議申立てを
5 示談案の提示があったら
「示談」とはどういうことか
経済的に苦しいときは内払交渉を
保険会社が示談案を提示する
損害算定の基準は3種類ある
 ●自賠責保険基準
 ●任意保険基準
 ●裁判所基準
保険会社の提示額は、一般に裁判所の判断より低い
示談案のチェックポイントはどこか
 (コラム)ひとつでも当てはまる場合は要注意!
被害者側の過失は割り引かれることがある
 (コラム)過失割合の判定例
示談案の内容が判断できなければ、専門家に相談を
納得できたら示談書に署名押印をする
不満があれば交渉するか、法的手段を検討する
 (コラム)交通事故のADR機関
弁護士に依頼するメリットとデメリット
 (コラム)自動車保険の弁護士費用等担保特約
訴訟を提起する場合の手順
 ●訴訟は時間がかかることを覚悟する
 ●訴訟にかかる費用はばかにならない
 ●弁護士費用は、一定程度請求できる
6 賠償金の合意後
 ●損害賠償金には、所得税はかからない
 ●労災保険が適用できるのに、健康保険を使ってしまった!
 ●死亡時の生命保険は、損害賠償とは別に受け取れる
 ●被害者死亡! 相続はどうなる?
 ●示談後に後遺症が発生したら

2章 損害賠償額をどう決めるか

 保険会社の示談案のチェックポイント
1 治療にかかわる費用の算定
治療費
 ●治療費はどこまで認められるか
 ●眼鏡や義歯などは、高額製品を選べるか
将来の治療費、介護費用
 ●症状固定後の治療費は認められるか?
 ●治療が継続して必要な後遺症は?
 ●将来の介護費用の賠償は?
交通費
 ●通院の交通費はどこまで認められるか
文書料
その他の費用
 ●入院も通院も、付添費を請求できる場合がある
 ●入院雑費はどこまでが賠償の対象か
 ●後遺症対策で、家や車を改造した! その費用は?
2 休業損害の算定
休業損害は、事故で働けなかったために失った収入
 ●休業損害として認められるのは?
 ●休業損害計算の原則
給与所得者の日額基礎収入と休業日数
 ●基本は事故前3ヵ月の給与の平均値
 (コラム)事故前3ヵ月分の給与額から計算する場合の具体例
 ●有給休暇を使った日も、休業日にカウントできる
 ●給与額の証明は休業損害証明書と源泉徴収票で
 ●給与額の証明が困難なときは「賃金センサス」を指標に
 ●休業によって減額された賞与や昇給も損害になる
 ●治療期間中の失職は、求職期間を休業と認められることがある
会社役員の基礎収入の決め方
事業所得者の基礎収入の決め方
 ●前年1年間の所得が基本
 ●事業維持のための経費を含める
 ●収入の証明が困難なときは賃金センサスを使う
家事従事者の基礎収入の決め方
 ●主婦の収入は女性労働者の全年齢平均給与額で
 ●収入のある主婦は実収入と全平均の高いほうを基礎とする
 ●家政婦を雇った費用は休業損害と認められる
日雇い、アルバイトの基礎収入の決め方
無職者の基礎収入の決め方
学生の休業損害計算と収入の決め方
 ●就職が遅れたら、その期間の休業損害が認められる
 ●学生であっても、長期アルバイトは休業損害が認められる可能性がある
年金生活者などに休業損害は認められない
3 入通院慰謝料の算定
4 後遺症による逸失利益の算定
後遺症による逸失利益の計算の原則
年収額の決め方
 ●給与所得者は前年の年収が基本
 ●退職金も逸失利益になる可能性がある
 ●会社役員は労務提供対価部分だけが基準
 ●事業所得者の年収計算は休業損害の考え方と同じ
 ●家事従事者は全年齢平均賃金かパート収入の高額なほうを選択
 ●学生は全年齢の平均賃金で考える
 ●失業者は失業前の収入を参考に収入額を計算
 ●高齢者も就労の可能性が高ければ賃金センサスで
労働能力喪失率の決め方
労働能力喪失期間の決め方
 ●「労働能力喪失期間」とは?
 ●労働能力喪失期間は症状固定から67歳まで
 ●未就労者は学校卒業年齢から67歳まで
 (コラム)労働能力喪失期間が制限された事例
 ●高齢者は平均余命年数の半分とする
中間利息控除係数
 ●「中間利息」とは何か?
 ●中間利息控除の計算は計数化されている
そのほかの逸失利益のポイント
 ●後遺症による逸失利益から生活費は控除されない
 ●後遺症を残した被害者が死亡しても、労働能力喪失期間は変わらない
判断の難しい例
 ●顔に傷がついた! 労働能力喪失は認められる?
 ●PTSDに陥った! この損害賠償請求は?
5 後遺症慰謝料
後遺症慰謝料の算定
6 過失割合の決め方
過失割合を決める方法
 ●過失割合による減額は、総額が対象
 ●過失割合の基準をまとめた本が存在する
 ●似た事例を探して、過失割合を決める
 ●医師の指示にそむくと過失になる可能性がある
 ●健康保険給付分は過失相殺されない
過失割合を最終的に「決める」のは誰か?
過失割合で合意できない場合は?
7 死亡事故の賠償内容
 ●死亡に至るまでの費用はどこまで賠償されるか
 ●葬儀費用は請求できるが、上限がある
 ●逸失利益は、生活費を控除される
 ●学生、幼児の逸失利益は、全年齢平均賃金で計算
 ●年金も逸失利益になる
 ●遺族に対しても、死亡慰謝料が支払われる
8 物損に対する賠償
車の損害
 ●修理費用か車両の時価額、どちらか低いほうを請求
 ●事故による評価損は?
 ●代車使用の費用は「相当期間」に限って認められる
 ●レッカー代なども請求できる場合がある
 ●車に対する「思い入れ」は賠償されない
付章

加害者が支払をしないときの対処方法

そもそも事故の賠償は、誰に請求できるのか?

警察記録の入手方法

健康保険及び国民健康保険の自動車損害賠償責任保険等に対する求償事務の取り扱いについて

自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準

自動車損害賠償保障法施行令別表(労働能力喪失率表)

ライプニッツ係数表

平成20年簡易生命表における平均余命

自賠責保険の算定基準

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