交通事故で被害に遭ったときの対応について、私の経験で学んだことを簡単にまとめてみました。


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事故車の評価損(格落ち)について  加害者の処分を知るには 不起訴事件記録中の供述調書の開示について


1.目撃者の確保

警察の捜査は当てになりません。友達や親戚に協力してもらって、周辺聞き込みやビラをまくなどして自分たちで探したほうがいいでしょう。
また、警察は目撃者がいてもその人の連絡先はなかなか教えてはくれません。

2.加害者・保険会社・警察などとの会話はすべて記録する

テープに録音するなどして、記録しておきましょう。場合によっては、後にこれが重要な証拠になります。

3.早期に加害者に事故状況について聞く

加害者は保険会社と話したあとに証言が変わるというのは良くあることらしいです。

4.保険会社に連絡は書面でするようにと伝える

悪質な保険会社と話すのは、とても疲れることと思います。
「 連絡等は書面でお願いします」との手紙を送ると、相手も変なことは言ってこないし、精神的に楽になります。

5.治療に専念する

やはり身体が一番大事です。お医者さんの言うことを良く聞いて、治療に専念してください。

6.誠意のない加害者に対しては、厳重に処罰してもらうべく警察、
又は検察庁に上申書、又は告訴状を提出する

上申書や告訴状を提出しなければ、加害者は何の罰も受けないこともあるようなので、誠意のない加害者に対して、厳重な処罰を望むなら、上申書や告訴状を提出するのが良いと思います。


詳しくはこちら
見舞いにも来ない加害者に対してやるべきこと

上申書の書き方の例


以下に、役立ちそうな情報を載せていこうと思います。

●事故車の評価損(格落ち)について

車の修理代が、全損扱いになり、保険会社から納得いかない金額を提示された場合や、修理代が全額保険会社から出ても、事故による評価損が発生する場合などは、自動車査定協会「事故減価額証明」という書類を発行してもらい、評価損を請求しましょう。

評価損の参考サイト 

評価損(格落ち)INDEX

格落ちについての説明、判例、訪問者の方による事例紹介(経験談)や事故減価証明の取り方についてなどあり、大変参考になるサイトです。

評価損(事故落ち)

評価損を請求するための事故減価額証明書の入手方法が、分かりやすく書いてあります。

●加害者の処分を知るには

被害者通知制度を利用するといいでしょう。
検察庁は,被害者や参考人の方等に対し,できる限り事件の処分結果,刑事裁判の結果などに関する情報を提供するために,被害者等通知制度を設けています。
担当の検察官に聞く方法もありますが、担当官によっては教えてもらえない場合もあるので、その場合には、被害者ホットラインに電話をして、文書での通知をしてもらいましょう。

被害者ホットライン連絡先一覧表

被害者ホットラインは,夜間・休日でも伝言やファックスでの利用が可能なようです。

私も、平成16年7月12日に、被害者ホットラインに電話をしてみました。担当検察官から聞いて、略式起訴になったことは知っていましたが、罰金の金額までは教えてもらえなかったからです。
始めに、東京なので、3592-7611にかけてみました。始めに大まかなことを聞かれた後、「交通部交通事件連絡室に繋ぎます。」と言われ、今度かける時には、こっちにお願いします、と言われました。始めから下の電話番号にかければよかったようです。

東京地方検察庁 交通部交通事件連絡室 
3592-5611 内線6116 又は 6151

そして、次のようなことを聞かれました。

加害者の名前(どういう字を書くのか)
被害者の名前(どういう字を書くのか)
事故に遭った日時
場所
事故形態
始めに出した診断書の完治するまでの期間
実際に完治するまでにどのくらいかかったのか
電話をかけている人が被害者本人でない場合、自分の名前
被害者との続柄
何故、加害者の処分が知りたいのか
通知書を送る人の宛名は誰にすればいいのか

以上です。

始めの質問は、事件番号が分かっていれば、それを言うと良いでしょう。
この電話で、始めに出した診断書の完治するまでの期間より実際に完治するまでが長かったことを話すと、「どんどん新しい診断書を送ってくれないと・・・。」と言われました。診断書に書いてある完治までの日数により、加害者の処分が決まってくるからです。

そして、3日後の7月15日に、東京地方検察庁から通知書が届きました。

内容は、下のようなものでした。




通  知  書


平成16年7月12日

****** 殿

東京地方検察庁 交通部

検察官 *****

担当者 *****

電話 3592-5611

内線 6151




 早△ **に対する業務上過失傷害事件(事件番号平成15年検第3072**号)は、平成15年8月27日、東京簡易裁判所に起訴(略式命令請求)し、同年9月16日、同裁判所において、30万円の罰金に処する略式命令があり、同年10月18日確定したので通知します。

  







●不起訴事件記録中の供述調書の開示について

 今まで、不起訴となった事件は、供述調書の開示はされないと思っていましたが、ある方からメールをいただいたことにより、不起訴になった事件でも供述調書が開示される場合があることを知りました。ご存知でない方もいらっしゃるかと思いますので、下にリンクを載せておきます。

法務省:不起訴事件記録の開示について